政府・企業・市民団体が社会的企業の支援を協約

政府と企業、市民団体が共同で、経済的脆弱者の就職先を拡充するため、社会的な企業支援を行う。

李永熙（イ・ヨンヒ）労働部長官とデロイトアンジン会計法人の梁承禹（ヤン・スンウ）代表、社会的企業支援ネットワーク（ＳＥＳＮｅｔ）のユ・スンサム理事長は２日、労働部の長官室で「社会的な企業経営能力の向上のための総合人材サービス事業」協約式を行う。


社会的企業とは社会的に疎外されている階層の人々に就職先やサービスを提供し、これにより収益を得ている企業のことだ。