◇グローバル経済の二大悪材料＝穀物と原油価格の高騰問題だ。議長国の日本は各国が備蓄している食糧を厳しい状況にある国家に支援する案を積極的に進めている。

日本政府は北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の共同宣言とは別に採択することになる食糧問題に関する特別文書に、このような内容を含める案をめぐって関係各国と調整中だ。

特別文書には▽長期的な農産物の増産▽食糧輸出への規制緩和▽食糧として使われない作物を使ったバイオ燃料の普及を進める案－－などを盛り込む予定だ。


福田康夫首相は先月、ローマで開かれた国連食糧農業機関（ＦＡＯ）主催の食糧サミットで日本が保有する輸入米３０万トン以上を食糧難で苦しむ国に提供すると明らかにした。

また主要８カ国（Ｇ８）の首脳らは先月、青森市内で開かれた「Ｇ８＋３（韓国、中国、インド）」のエネルギー相会合の結果をもとに、各産油国に対し、原油価格の安定に向けた「石油増産」に積極的に臨むよう呼びかけるものと予想される。これとともに石油の需要を減らすため、各国が原油価格補助金を段階的に撤廃し、国際社会に原油価格の安定に向けた連携体制を構築する案などについても協議する予定だ。

◇発展途上国への支援＝アフリカへの支援策には、農業など開発への支援とともにインフラを拡充する問題について話しあうものと見られる。今回の会議では、アフリカと南アジアなど発展途上国で「医師、看護師、助産婦の３職種の保健医療従事者を、２０１５年まで人口１０００人当たり少なくとも２－３人確保する」という目標を、最終の報告書に含めることにしている。

そのためにはアフリカだけでも１５５万人以上の医療関係者が今後、投入されなければならず、これらの人材育成費用には少なくとも年間７０億ドル（約７４００億円）が必要とされる。

◇Ｇ８（Ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　Ｅｉｇｈｔ）＝先進７カ国とロシアの首脳会議。石油危機による世界経済の混乱に対処するために１９７５年、フランス・ランブイエで初めて創設された。通商・経済問題を主に扱ってきたが、最近では議題を環境、国際政治、安保に拡大している。６カ国でスタートしたが、７６年にカナダ、９８年にロシアがそれぞれ加わった。



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