７日開幕の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の主要議題は、環境、エネルギー、原油と穀物価格の上昇などだ。

地球温暖化をはじめ世界経済を脅かす穀物・原油価格の上昇などグローバルな懸案がより重要になったためだ。

今回きちんとした解決策を見いだせなければ、全世界が深刻な危機にさらされるかもしれない議題ばかりだ。参加国数で最大規模となった今回の会議が、そのためかいつになく注目を集めている。


◇環境問題が中核＝温室効果ガスの削減を目指す京都議定書の期限が満了となる２０１３年以降の新たな国際的枠組み作り（ポスト京都議定書）について集中的に話しあうことになる。

地球温暖化の主犯、温室効果ガスの削減問題について、米国はこれまで反対してきた「国別総量目標の設定」を今回は受け入れるものとされる。発展途上国という理由からこれまで京都議定書による温室効果ガス削減義務を負っていなかった中国、インドなど途上国や新興国も排出削減に合意するものとみられる。

しかし日本と欧州諸国が「２０５０年の世界の温室効果ガス半減」という長期目標に主要８カ国（Ｇ８）が先に合意した後、途上国を説得しようという立場であるのに対し、米国はＧ８以外の中国やインドなど主要排出国が削減目標に加わるべきだと主張している。

地球で発生する温室効果ガスのうち、Ｇ８と韓国、インドネシア、オーストラリア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国の８カ国が排出する量は全体の７割を上回る。日本が気候変動拡大会議にこれらの主要排出国を招待したのもそのためだ。

イギリスとフランスは、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アの５カ国を正式会員に迎え入れ、Ｇ１３サミットに拡大することを提案する方針だ。





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