趙甲済（チョ・カプジェ）元「月刊朝鮮」代表が「大統領が国民とうまく疎通するには、今からでも国民に対する談話を発表し、必ず扇動放送の誤報とねつ造を指摘し、大規模な暴動事態の本質をはっきりと説明しなければならない」と主張した。

趙氏は１日、自分のホームページに載せた文で、「李明博（イ・ミョンバク）大統領と側近は一種の‘疎通病’にかかっているようだ」とし「柳仁村（ユ･インチョン）文化部長官のように不法暴力デモ主導勢力に対話を提案するのが疎通だと考えているようだ」と非難した。

また柳長官の解任論を主張し、「大統領と側近は左翼や暴徒と疎通するのに忙しく、支持層とは疎通する必要がないと考えるようだ」とし「左傾的な行跡を持つ人を疎通担当秘書官に任命したこと、柳仁村長官が国家の権威を捨てて暴徒側と対話するという屈辱的な提案をしたことは、李大統領の疎通観が真実の伝達とは距離があることを感じさせる」と伝えた。


さらに「大統領が国民と疎通をうまくするには、今からでも国民談話を発表し、必ず扇動放送の誤報とねつ造を指摘し、大規模な暴動事態の本質をはっきりと説明しなければならない」と強調し、「こうした情報の提供なく野党と左翼を訪ね歩くのが疎通なら、これは本当の疎通でなく屈辱の疎通だ」と付け加えた。