児童と青少年を対象に性犯罪を行った犯罪者の身元情報が１日から公開される。

写真を含めた身元情報は５年間、犯罪者の居住地にある警察署のコンピューターを通じてのみ提供される。

保健福祉家族部（福祉部）は今年２月に改正された「青少年性保護に関する法律」に基づき性犯罪者の身元情報を公開すると３０日に明らかにした。児童・青少年に性的暴行を加えた破廉恥罪の犯罪者情報を公開することで性犯罪を予防するというのが狙いだ。


身元情報を閲覧できる人は、公開対象者の住所地や実際の住居地に住んでいる１９歳未満の児童・青少年の保護者や法定代理人だ。保育施設、幼稚園、学校、塾など青少年関連教育機関の代表者や首長も見ることができる。

福祉部・児童青少年保護課の朴金烈（パク・グムリョル）課長は「従来の制度より強化されたものの依然、閲覧の手続きが複雑だという問題点がある」とし「警察署を訪問せずにインターネットで閲覧でき、閲覧期間も１０年に拡大する改善策を準備中だ」と話している。