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潘総長は「世界11番目の経済大国となった韓国は、経済や社会の発展と民主化により、今では国際的な羨望の的になったが、国内中心の政策で国際社会に対する寄与が十分ではない」と指摘した。そして「特に開発途上国を支援する公的開発援助(ODA)と国連平和維持軍の支援が切実だ」と話した。
潘総長はまた「韓国には国際社会を援助する財源や技術が十分にあると思う。問題は政治的な意志だ」と指摘し、それとともに「痛みを共有し、助け合おうという姿勢があれば、ない中でも心に余裕が生まれる」とし、分かち合うことの重要性を強調した。
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