ムーディーズ国家格付け担当のトム・バーン副社長は２７日、ロイター通信との電子メールインタビューで、「牛肉輸入反対デモは（韓国の）短期経済展望にはわずかな影響を及ぼすにすぎないが、韓国経済の長期的な成果を傷つける可能性がある」と述べた。

バーン副社長は「このようなデモで李明博（イ・ミョンバク）政権が推進している金融公企業の民営化が遅れたり力を失ったりする可能性がある」とし「韓国内の民族主義的雰囲気（ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔｉｃ　ｍｏｏｄ）が外国人の参加を難しくし、地域センターを目指す韓国の金融システム改革も難しくなりうる」と分析した。

さらに「牛肉輸入をめぐる論議が米議会の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准に影響を及ぼすかもしれない」と付け加えた。


最近急速に増加している韓国の短期外債についても憂慮を表した。 バーン副社長は「短期外債の増加が大規模経常収支赤字と結びつく場合、（韓国の）信用等級も心配される」と指摘した。

北朝鮮核問題に関しては「明らかな進展にもかかわらず、相変わらず疑問点は残っている」とし、韓国の格付けがすぐに変わることはないと予想した。