日本は米国の北朝鮮テロ指定国解除を平静に受け入れた。これまで、日本人拉致問題の解決を要求し、テロ指定国解除に積極的に反対してきた立場を大きく翻したのだ。

福田康夫首相は２６日「非核化が実現できるよう、今から徹底的に検証する」と明らかにした。福田首相は米国の今回の措置が、拉致問題の解決を困難にするとの指摘に対し「そのようには全く考えていない」と述べ、対話を続けて行くことを強調した。

町村信孝官房長官も北朝鮮の核プログラム申告について「最終目標である北朝鮮の核兵器放棄に向けた第一段階だ」とし「日本も６カ国協議の一員として検証作業をしていく」と明らかにした。そして「米国がテロ支援国の解除手続きを行ったとしても、北朝鮮問題をめぐる日米間の協力関係に変わりはない」と話した。


しかし、日本の拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は「米国が北朝鮮をテロ支援国から解除した場合、北朝鮮は経済的にも外交的にも非常に有利になり、日本の制裁だけでは圧力にならなくなる」とし「拉致問題の解決が大きく後退した」と懸念を示した。





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