李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、閣僚会議で「一部の政策を批判するデモは、政府の政策を振り返ってみて補足する契機にしなければならないが、国家のアイデンティティーに挑戦するデモや違法な暴力デモは厳しく区分して対処すべきだ」と強調した。

これは、違法な暴力デモや自由民主主義体制に真っ向から挑戦するデモに対しては公権力を動員して強力に対応するという意思を表したものと考えられる。


李大統領は「ろうそくデモの過程で警察も苦労したが人命にかかわる事故がなかったのは非常に幸いなことだ」とし「厳しい状況だが、警察が今後も対応に慎重を期してほしい」と要請した。

原油価格の高騰について李大統領は「昨日、中国政府が発表したものを見ると、公職者が自動車の使用を半分に減らすという。原油価格が１５０ドル（約１万６０００円）を突破したら、韓国も国務総理室を中心に特段の措置を取る案を検討しなければならない」と指示した。

また「単に車両を半分に減らすことで済むのではなく、政府と企業・労働者すべてがそれぞれの役割を果たさねばならないだろう」と指摘した。特に「物価安定は庶民生活に直接つながるだけに国政の目標を物価安定に集中すべき」とした上で「物価安定は人為的に調整できるものではないが、優先的課題として対策を講じていくように」と注文した。

李大統領は「（米国産牛肉輸入問題を通じて）食の安全に対する国民の懸念がどれだけ深いのかを認識できた。食の安全への指導や取り締まりを全国１６の市・道とともに行うなど、夏季食品安全対策に万全を期し、雨期を迎えて水害だけでなく予期せぬ災害への実質的な対策も作るべきだ」と述べた。

続いて建国６０周年行事に関し「建国は５０００年にわたる韓国の歴史のうち、最も偉大な歴史だ。大韓民国の歴史を誇らしく思う人も否定的に思う人もいるだろうが、今回の行事が韓国の歴史を評価する場となり、国民の祭典となるよう、１６の市・道知事らが協力してほしい」と注文した。

閣議が終わった後、柳仁村（ユ・インチョン）文化体育観光部長官は、政府スポークスマン名義の論評を発表し「政府は国民経済の安定に向け、違法なデモに対しては断固たる対応を取らざるを得ない」とし「そろそろ、ろうそくを消し、仕事場に戻るべきだ」と話した。



★ 関連記事 “週末ろうそく集会”再び暴力衝突へ ろうそく集会、政治闘争本格化