北核６カ国協議の米国首席代表であるクリストファー・ヒル国務省次官補は、２６日に予定されている北朝鮮の核申告には、核物質や施設などの核プログラムが含まれるだけで、核兵器は含まれないと２４日、明らかにした。北朝鮮の核申告範囲について、核兵器が除外される見通しだという憶測が飛び交ったが、権限を持つ当局者が公式的に発言したのはこれが初めてだ。

ヒル次官補はこの日の午前、北京のチャイナワールドホテルで記者らと会見し「兵器の問題は次の段階で議論する。現時点での申告は核物質および核施設などの核プログラムを中心にしており、現在の状況ではないが、北朝鮮も兵器の問題は議論しなければならないと認識している」と話した。

ヒル次官補はまた「前日、ホワイトハウスが言及した通り、北朝鮮の核申告は２６日が目標期限だが、北朝鮮が提供した核分裂性物質の量を立証するのには数カ月がかかるだろう」とし「核プログラムの申告リストに含まれている核物質の中で、核兵器を量産できるプルトニウムが完全、かつ正確に申告されることが重要だ」と強調した。


このほか「核申告書が提出されれば、米国はテロ支援国解除手続きに着手し、４５日以内に核申告の正確性と完全性を検証するメカニズムを作成し、検証に入る」と話した。

ヒル次官補はこの日の午後、セルゲイ・ラゾフ駐中国ロシア大使と会談し、次期６カ国協議の日程と、北朝鮮の核申告書の提出問題などについて話し合った。



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