全世界で韓国が、夫と死別した女性や離婚女性への差別が最も過酷な国であることが調査で分かった。

多国籍世論調査機関のワールド・パブリック・オピニオン（Ｗｏｒｌｄ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｏｐｉｎｉｏｎ＝ＷＰＯ）が最近、１７カ国のおよそ１万７５００人を対象に調べたところ「一般女性に比べて未亡人や離婚した女性が差別を受けている」と回答した割合が韓国で最も高かった。

２３日の「世界未亡人の日」を前に実施された同調査で、韓国は未亡人への差別が「激しい」（３０％）または「相当激しい」（５０％）と答えた割合が８１％と、１７カ国の中で最も高いことが分かった。


トルコ（７０％）、パレスチナ（６１％）など通常、男女不平等が深刻とされるアラブ諸国よりも差別が激しいという結果が出たのだ。離婚女性への差別を尋ねる質問にも韓国は「激しい」（３５％）または「相当激しい」（４７％）と答えた割合が８２％で世界最高だった。

ＷＰＯ側はこれに関し、同調査の結果は実際の差別の程度を正確に反映するものではないと説明している。不平等が日常化している国ではむしろ国民が差別を認知できずにいる場合が多いということだ。

逆に差別を減らそうとする努力がある国では、国民の警戒心が強まり、差別に敏感に反応する傾向がある。ＷＰＯは「最近、女性の地位向上に向けた各種の法律・制度改革が行われている韓国がそうした例にあたる」と指摘した。

今回の調査でウクライナとインドネシアを除いた１５カ国では未亡人への差別が、ウクライナを除いた１６カ国では離婚女性への差別が、それぞれいかなる形ででも存在すると答えている。

ＷＰＯのカール事務局長は「具体的な差別の程度についての研究調査が行われたことはないが、これら女性に対する差別が普遍的なのは事実だ」と話している。

多くの国では夫が死亡すると、夫人と子どもが財産を奪われたり家から追い出されたりして貧困の中に暮らす状況が起きている。離婚時に財産を分割する過程で夫人の家事労働の価値がきちんと評価されない場合も多い。これにより米国ですら未亡人と離婚女性の貧困率は一般女性よりはるかに高いのが実情だ。



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