ソウル地域における原産地点検の対象となる飲食店は、食品衛生法改正によって今月２２日から原産地が表示されているかどうかの点検の対象となる品目が拡大するのに伴い、従来の８３７カ所から２万４３３１カ所に増え、農産物品質管理法が７月中に施行されれば、市内の飲食店（１３万店）に拡大する。


ソウル市はこれに伴い、２４日から２７日まで、特別司法警察、民間名誉監視員、市や区の庁職員ら、計５２班１３６人を投入して、精肉店の食肉販売業者の原産地未表示、虚偽表示販売行為、輸入牛肉を韓国産牛肉と偽って販売する行為、冷蔵・冷凍製品の不適正な保管などを点検し、指導していく計画だ。




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