北朝鮮が２６日、核問題をめぐる６カ国協議合意に基づく「すべての核計画申告」を同協議の議長国、中国に提出するものとみられる。共同通信が２３日、複数の６カ国協議筋が明らかにしたと報じた。

同通信によると、米国はこれを受けて同日中にテロ支援国家指定解除の手続きを取り、対敵国通商法の適用除外を実施する予定だ。

これについて韓日中の６カ国協議首席代表らは２２日から２日間にわたり中国北京で相次いで会談し、６カ国協議の早期開催で合意した。


６カ国協議韓国首席代表の金塾（キム・スク）外交通商部韓半島平和交渉本部長は２３日「核申告はすべての状況の出発点であり、これに対する検証とモニタリングはおよそ１年の十分な時間をかけて進められるだろう」と説明した。

一方、北朝鮮寧辺（ニョンビョン）原子炉の冷却塔の爆破は２７日に予定されていることが確認された。

民放ＭＢＣテレビ（文化放送）は「今月２０日、外交部のチャンネルを通じ、北朝鮮がＭＢＣに冷却塔爆破取材を要請してきた」とし「日程は２７日に特定している」と明らかにした。



★ 関連記事 北、冷却塔爆破中継で６カ国協議参加諸国の取材を容認 米下院、核計画の検証強く求める法案を処理