政府と与党ハンナラ党は２２日、韓米間で行われた米国産牛肉輸入の追加交渉による新たな輸入衛生条件の告示を急がない方針を決めた。

追加交渉と今後の検疫対策の内容を国民に十分説明した後、告示を官報に掲載することで意見をまとめた。これにより米国産牛肉が実際にいつ食卓に上がるかは、世論の動きに左右される見通しとなった。

ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンは、この日「党と政府が告示を急がないことで一致した」と述べた。


洪準杓（ホン・ジュンピョ）同党院内代表は同日、懇談会で「国民が不安に思うだけに“危険でない”との認識が作られた時点に検疫プロセスに入っていく」とし「告示掲載の手続きも混乱が沈静化するまで留保する」と明らかにした。

当初政府は２３日に追加交渉の結果を付則に反映した米国産牛肉告示修正案を確定した後、行政安全部に告示の掲載を依頼する予定だった。世論の聴取を経て党政が告示掲載を決めれば「農林水産食品部に告示修正案の掲載を要請→行政安全部の官報に掲載」過程を経て、告示が法的に発効することになる。

米国側は韓米間の追加交渉によって、ＱＳＡプログラム（月齢３０カ月未満の牛肉だけが韓国に輸出されるよう、米農務省が運営する品質システム評価プログラム。Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を作る予定だが、約２－３週間がかかる見通しだ。

続いてＱＳＡによる認証済みの骨付きカルビなど米国産牛肉が韓国に入ってくるまでさらに２週間ほどかかる。米国内での手続きにおよそ１カ月がかかるわけだ。

昨年１０月の検疫中断で、韓国内の倉庫に保管中の米国産牛肉に対しては、告示が発効すれば即刻検疫を行うことができる。３～４日間にわたる「検疫申請→検疫官の検査→合格証の発給→関税納付の手続き」を経て市販されることになる。首都圏の検疫倉庫と釜山（プサン）港コンテナターミナルなどには５３００トンが保管されている。