昨年、自動車１台にかかる税金が１８７万ウォン（約１９万円）に達したことが、調査で分かった。

韓国自動車工業協会が１９日に発表した「自動車関連税金徴収現況」によると、昨年１６２４万台の登録車両に総３０兆７０００億ウォンの税金が課された。


これは前年比４兆ウォン増で、昨年の国家総税収の１５．５％にあたる。車１台当たりの平均税金も前年（１６８万ウォン）に比べ１１％増えた。税収が増えた主な要因は油類税の引き上げだ。

軽油にかかる交通エネルギー環境税が昨年７月から１リットル当たり７ウォン上昇（３５１ウォン→３５８ウォン）し、交通エネルギー環境税の２６．５％を占めていた走行税も３２．５％に高まった。

また７－９人乗り乗用車の自動車税が引き上げられ、自動車の国内販売（１２７万台）が前年比５．５％増になったのも、税金がさらに集まった理由だ。段階別にみると、油類税・走行税など運行段階の税金が全体の７０．１％を占めている。

車１台当たり１３１万ウォンの運行関連税金を納めていることになる。個別消費税・登録税・取得税など取得段階の税金（３８万ウォン）や保有段階の税金（１８万ウォン）に比べて、その比重ははるかに大きい。

同協会の姜哲求（カン・チョルグ）理事は「油類税の引き上げにより、運行段階税金の比重が日々高まっており、車を生計の手段とする零細業者の負担が大きくなっている」と指摘した。

姜理事は「国家全体の税金のうち自動車関連税金の比重が非常に大きい」とし「原油高時代に消費者の負担を減らすために、自動車税金の７割％以上を占めている油類関連税金を早期に引き下げねばならない」と強調した。