追加交渉結果きょう午後発表

韓国と米国政府は ３０カ月以上になった米国産牛肉を韓国に持ちこまないことで意見をまとめた。両国はまた、米国処理場に対する検疫権限を韓国政府が行使する方向に意見を近づけた。４月１８日の合意案では３０カ月未満の米国産牛肉のうち輸入が禁止される部分を２部位（扁桃、回腸遠位部＝小腸の終わりの部分）に限定していたが禁止部位をこれより広げることにしたことと知られた。

キム・ジョンフン通商交渉本部長とスーザン・シュワブ米国貿易代表部（ＵＳＴＲ） 代表は１９日（現地時間）、ワシントンで第５回長官級協議を行い、３０カ月未満の米国産牛肉のみ韓国に輸入されるよう米国政府が保障をするということで意見をまとめた。キム・ジョンフン本部長は２１日、李明博（イ・ミョンバク）大統領にこうした追加交渉結果を報告し、関係省庁長官会議を経て公式発表する予定だ。


通常交渉本部は「１３日から行われてきた追加交渉が終わった。両側は相互満足できる結果にほぼ達した」と明らかにした。グレッチェン・ハメルＵＳＴＲ副報道担当者も声明を通じて「米国産牛肉に対する韓国消費者たちの信頼を回復する案に対して意見を交わしたが、立派な進展を遂げ、相互がほぼ合意できるまでに至った」と述べた。

しかし両側は「キム本部長とシュワブ代表は、両国政府及び利害関係者たちと（交渉結果を）協議しなければならないので、キム本部長とシュワブ代表は今後も接触していく」と明らかにし、一部の争点に対する折衷の余地を残した。

政府高位当局者は「政府次元の実効性ある措置が確保されたと評価する」とし「期待以上の成果があるだろう」と述べた。農林水産食品部関係者は「“３０カ月以上輸入禁止＋アルファ”の成果を得た。３０カ月未満の牛肉のうち、輸入禁止対象が最初の２部位より増えるだろう」と述べた。

ワシントンの外交消息筋は「米国輸出業者が３０カ月以上の牛肉を輸出しないようにする自律規制を破った場合、米国政府がどのような措置を取るかに対する協議も終わった」とし「韓国は自主規制期間を１年、米国は４カ月を主張したが、両側が折衷点を見出したようだ」と付け加えた。国内肉類輸入業者の集まりである韓国輸入肉協議会（仮称）は２０日「３０カ月以上の牛肉は輸入しない」という内容の自主決議を発表した。また検疫院の検疫に先立って民間による検疫を優先させる「検疫代行制」を取り入れることにした。