ライス米国務長官は１８日（現地時間）「北朝鮮が近いうちに北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長国を務める中国に核開発計画の申告書を提出するだろう」という見通しを示した。

これは米ワシントンにあるヘリテージ財団での演説で述べたものだ。

ライス長官はこの演説で「北朝鮮が核申告書を提出すれば、ブッシュ米大統領はテロ支援国家指定からの解除と適国通商法による貿易規制措置解除の方針を米議会に通告することになる」と話した。


これに先立ち韓国政府当局者も「来週中にも北朝鮮が申告書を提出するだろう」と話し、長い間停滞していた６カ国協議が今月下旬ごろから急流に乗る見通しとなった。ライス長官は「我々は核申告の内容が正確かどうかを検証する」と話した。

米政府によるテロ支援国家指定解除の措置は、大統領が議会に通報してから４５日以降に効力が発生する。ライス長官は「我々は４５日間、核申告の正確性、完全性を検証する上での北朝鮮の協力水準について評価する」とし「万が一（北朝鮮の）協力が不十分な場合、それに相応する措置を取る」と述べた。

一方、共同通信によると、６カ国協議の日本首席代表を務める斎木昭隆外務省アジア大洋洲局長は１９日、米首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し「北朝鮮による日本人拉致（らち）被害者問題に進展がない状況で、テロ支援国家指定解除の措置を取ってはならない」という立場を伝えた。



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