国土海洋部が１９日、韓半島大運河建設のため発注した研究を打ち切り、大運河事業の準備団も解散することにしたと明らかにした。また、民間が大運河事業を提案しても受け付けないことにした。

国土海洋部は今年４月、国策研究機関の建設技術研究院、国土研究院、交通研究院、海洋水産開発院、海洋研究院に“水路連結および５大河川流域の水の管理総合対策”研究を発注した。国土海洋部の権鎮鳳（クォン・ジンボン）建設水資源政策室長は「大運河推進のため、２５人で運営してきた運河事業準備団も解体する」と明らかにした。

国土海洋部は大運河の推進を断念したことから、民間で事業を提案しても受け付けない方針だ。権室長は建設業者がこの間、事業提案のために多額の資金を投入してきたことについては「民間で自発的に準備してきたため、補てんはしない」と話した。


業者間のコンソーシアムを構成し、大運河建設に参加しようとしていた建設業者は茫然自失の状態だ。現代（ヒョンデ）建設の関係者は「これまで大運河事業の準備のため、外部雇用費だけで１８０億ウォン（約１８億８３００万円）を投入した」と話している。



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