貨物連帯は１９日、コンテナ運送事業者協議会（ＣＴＣＡ）と運送料を１９％引き上げることで合意した。

貨物連帯はこれに伴い、この日、全国的な集団運送の拒否を撤回し、事業場ごとに運送料引き上げの交渉をしていくことにした。これにより、１３日から始まった全国集団運送拒否は１週間で幕を閉じた。しかし、事業所別の交渉が終わるまで、部分的な物流の支障は続くものと予想される。

貨物連帯とＣＴＣＡはこの日、釜山（プサン）海洋港湾庁の会議室で再開された交渉で▽運送料１９％引き上げとシャトル運送料１０％引き上げ▽２００９年から標準料率制の試験実施、法制化推進－－に合意した。この日午前、ＣＴＣＡとＣＴＣＡ傘下の釜山・京仁（キョンイン）委受託支部との交渉妥結で委受託車両がこの日の午前から業務を再開した。


運送料の引き上げ幅を合意する個別事業場も増えている。この日未明、グロービス（現代、起亜車）は貨物連帯蔚山（ウルサン）支会と２２％引き上げることで合意したほか、大山（テサン）石油化学団地内のＬＧ化学（２０．５％）、麗水（ヨス）化学団地コンテナ部門（２３～２４％）も引上げ幅に合意した。しかし、グロービスと運送料引き上げ幅を暫定合意した現代（ヒョンデ）カーキャリア分会は会員の賛否投票で引き上げ案を否決した。

１９日、国土海洋部と韓国貿易協会によると、全国的に運送料の交渉が妥結したところは４７事業所にのぼる。しかし運送料の交渉妥結が続いているもかかわらず、一部業者では原材料の調達が行えず、操業が中断される事態も続いた。

金春善（キム・チュンソン）国土海洋部物流政策室長は「全国的に運送拒否が解除されれば、一部の地域で運送拒否があっても、物流支障はほぼ解消されるだろう」と話している。



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