企画財政部の裵国煥（ペ・グクファン）第２次官は１８日、原油価格がさらに上昇すれば公共料金を引き上げるほかないという考えを示した。

裵次官はこの日、あるラジオ番組で「上半期に公共料金の値上げを抑制したが、（下半期に）原油価格がさらに上昇すれば公共料金の管理が厳しくなる」とし、このように述べた。

政府は、原材料価格が上昇しても大きく負担を受けない鉄道料金や上下水道使用料などといった公共料金を下半期にも据え置く方針だ。しかし原材料を輸入しなければならない電気やガス料金は原油価格がさらに上がれば、引き上げざるを得ないとみている。


バスとタクシー料金など自治体が決める料金も値上げが避けられない。政府は地方交付税の精算分（２兆９０００億ウォン＝約３０３８億円）を地方に支援し、値上げを最大限抑制することにしている。

裵次官は補正予算の編成に関し「補正予算の編成に伴う物価負担は一部あり得るが、庶民の負担を緩和する方が重要だ」と話した。政府は補正予算まで編成した原油高対策が施行されれば、物価が追加で下半期だけで０．１ポイント、今後１年間には０．２ポイント上昇するものと予想している。

裵次官は「補正予算の財源には、昨年の歳入額から歳出額を差し引いた残額の歳計剰余金と原油高で発生する追加税収などを繰り入れるので、財政の健全性は心配しなくてもいい」と説明した。





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