日本法務省は１７日、凶悪犯罪の死刑囚ら３人への死刑を執行した。今年に入って１０人目となる。

これで昨年９月に福田康夫首相がスタートして以降処刑された死刑囚は１３人に増えた。死刑確定の後、執行までの期間も以前の３年～１１年８カ月から２年４カ月までと大幅に短縮された。鳩山邦夫法相は歴代法相としては最多の執行人数となった。

この日、刑を執行した３人のうちには、８８－８９年、世間をぞっとさせた「幼女連続誘拐殺人事件」で誘拐・殺人罪などに問われた宮崎勤死刑囚（４５）が含まれていた。宮崎死刑囚はわいせつ目的で埼玉県と東京都で４～７歳の女児４人を誘拐、殺害後、女児の遺骨を入れた箱を被害者家族に送った。またマスコミと犠牲者家族ら宛てに相次いで手紙を送るなどの大胆さも見せ、精神病的な犯罪行為はわいせつ物が氾濫する日本社会に大きな警鐘を鳴らした。


これに対し、宮崎死刑囚側の弁護団は「死刑囚は度々幻聴を訴える心神喪失の状態」とし死刑執行の延期を要請してきた。国内外の各人権団体も日本政府宛てに嘆願書を送った。また来月、日本で開催される主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に処刑はないだろういう見方も出ていた。

しかし福田政権が死刑執行を強化したのは日本で急増している凶悪犯罪と不特定多数を対象とする無差別殺傷事件に厳しく対応するためだ。福田首相は「死刑制度は今後も存続させるべき」と話している。

日本の各メディアは１７日の死刑執行について「数日前に東京都・秋葉原で発生した無差別殺傷事件が死刑を執行することになった背景」という見方を示した。一部では来年５月からの市民が裁判に参加する「裁判員制度」施行を前に、日本政府が凶悪犯罪に対しては断固たる対応をとるというメッセージを社会に送っているという分析もある。

これに関し、与野党議員らは市民裁判員が死刑と無期懲役をめぐり判断を迷う場合に備えて、仮釈放のない終身刑を新設する刑法改正案を準備していると読売新聞が１８日に報じた。



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