フランス郵便局ラ・ポストは特に運送費用が多くかかる会社だ。 毎年、郵便物運送にかかる燃料費だけで1億5000万ユーロ(約2400億ウォン)にのぼる。 支店と営業所も多い。 総支店の面積は800万平方メートルにのぼり、照明や暖房費もかなりかかる。 こうした企業の特性上、原油暴騰は大きな負担になるしかない。 しかし昨年、二酸化炭素(CO2)削減5カ年計画を打ち立てて体質改善を図っているのが功を奏している。
まず新しく入れ替える車1万台のうち500台を電気自動車にした。 5年以内に電気自動車を1万台に増やす計画だ。 郵便物を配達する時に利用する小型二輪車も300台を電気車に変え、2012年までには3万台に増やすことにした。 全国の支店は環境親和的な省エネ建物に改造している。 このために10億ユーロを投入した。 その結果、2つの支店はすでに‘炭素ゼロ’営業所に変わっている。 トイレの水は雨水を活用するなど営業所の電気・水・暖房をすべて自主的に解決するシステムを構築した。
★ 関連記事 <原油価格高騰>「資材運送できず工場稼働中断の恐れ」 原油急騰…第2次石油ショック上回る危機
まず新しく入れ替える車1万台のうち500台を電気自動車にした。 5年以内に電気自動車を1万台に増やす計画だ。 郵便物を配達する時に利用する小型二輪車も300台を電気車に変え、2012年までには3万台に増やすことにした。 全国の支店は環境親和的な省エネ建物に改造している。 このために10億ユーロを投入した。 その結果、2つの支店はすでに‘炭素ゼロ’営業所に変わっている。 トイレの水は雨水を活用するなど営業所の電気・水・暖房をすべて自主的に解決するシステムを構築した。
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