米国産牛肉に対する市民たちの不安感に始まったろうそく集会が徐々に政治闘争に変貌している。狂牛病（ＢＳＥ）国民対策会議が記者会見を通じ「政権の退陣までを含む特段の実践も辞さない」と宣言した。これらはおととい夜、ソウル市庁前広場で「朝・中・東糾弾と公営放送死守」というテーマでろうそく集会を開いたのに続き、昨日は「韓半島大運河反対」集会を行った。対策会議は今後も毎日「健保民営化」「教育自律化」「公企業民営化」など政治的争点を掲げてろうそく集会を続けるという計画であり、２１日には「全国民審判の日１００万ろうそく大行進」をすると明らかにしている。

集会と表現の自由がある国で何の主題を叫ぼうが彼らの自由だ。ただ合法的な集会・デモでなければならない。今回のデモの始まりは牛肉問題だった。しかしこのデモはいまや変質した。いや一部ではこんな変質をはじめから計画していたかもしれない。初期のろうそく集会の純粋性を認めるといっていたが、その集会が一部の利益集団を代弁する政治闘争に変わった。これまで純粋な心で集会に参加した市民たちを失望させることでもある。気がついてみると、ろうそく集会参加者たちも急激に減っているという。

問題は集会が政治闘争の様相に変わり、その分、不法行為も続いているというのだ。おとといの夜にはソウル太平路の道路を占拠してデモを起こした５００人は、朝鮮日報と東亜日報の前で「廃刊せよ」という掛け声を叫んでドアのあちこちにシールを貼った。この日、集会参加者のうち１００人は２～３車線を占拠したまま中央日報まで行進した後、私有地である駐車場の敷地に無断で乱入し、エントランス、壁、柱などに「朝・中・東は廃刊せよ」という文具が書かれたシール数百枚を付着する不法行為をやりたいだけやった。


マスコミの論調が自分たちの主張と違うという理由でデモ隊が報道機関に無断侵入して物理力を行使するのは言論の自由に対する重大な脅威であると同時に不法行為だ。マスコミは政治権力から自由でなければならないだけでなく、多重の暴力からも自由でなければならないからだ。そんな点で国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）が韓国のマスコミの状況と関連し、おととい出した総会決議文は参考にするに値する。ＩＰＩは決議文で「韓国社会の特定集団がメジャー新聞に打撃を与えるためにデジタルポピュリズムを利用している」とし、その事例としてインターネット空間でのメジャー新聞購読拒否キャンペーンと広告主を狙った広告中断警告メッセージなどを挙げた。

このようにマスコミの自由が脅かされて不法的な行為が続いているにもかかわらず、警察は野放しにいる。警察の最高責任者は「警察がデモ隊のターゲットになった状況なのでデモ隊を刺激してはいけない」という言葉を繰り返すだけだ。公権力がデモ隊の人の機嫌を伺っているのだ。この国がいつこんなになったのか。夜にさえなればソウルメイン・ストリートはデモ隊の舞台に変わり、帰宅途中の市民たちが苦痛を経験し、周辺の商人たちは生計さえ脅威を受けている実情だ。現政権初期の政府があれだけ強調した「法と原則」はどこに消えたのか問いたい。平和で合法的な集会は積極的に保護しなければならない。しかし不法的な集会や不法行為に対してまで目をつぶれば、この国は法治国家ではない。今からでも公権力を正しく掲げるべきだろう。



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