大邱市達城郡多斯邑坊川里（テグシ・ダルソングン・ダサウプ・バンチョンリ）ゴミ埋立地のガス資源化施設の話だ。 大邱市がこの施設で経済的な利益はもちろん、環境保護、悪臭防止などの効果を得ている。 この施設は、埋立地で発生するさまざまな種類のガスのうち燃料として使用できるメタン（全体の５２．３％）を取り出して韓国地域暖房公社に売る。

民間業者の（株）大邱エネルギー環境が２３０億ウォン（約２５億円）を投資し、０６年から稼働している。 市は２０年間無償で土地を提供し、ガス使用料を受ける条件だ。 業者は昨年５９億５０００万ウォンの売上高を記録し、市にガス使用料５億２０００万ウォンを支払った。


◇今後３０年間ガス使用料受ける＝埋立地のガスはゴミを埋めるかぎり発生し続ける。 ゴミが分解される過程でメタンガスなどが発生するからだ。 市は現在、飽和状態である埋立地の容量を９２２万５０００立法メートルから３２３７万８０００立法メートルに増やしている。 ２０１０年９月までに拡張工事を終え、今後３０年間さらに使用するためだ。 大邱市が２０４０年まで民間業者から年間５億ウォンずつ使用料を受ければ、今後１６０億ウォンを稼ぐことになる。

この施設は空気中に送り出すメタンガスなどを集めて燃料として使うため、地球温暖化の原因である温室効果ガスを減らす効果がある。 市が計算した結果、１年間の温室効果ガス縮小量は４０万４０００トン（ＣＯ２）にのぼる。

◇炭素排出権を売る＝国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）評価委員と韓国品質財団審査委員は、この縮小量が合っているかどうか確認するため、１６－１７日に大邱を訪れた。 委員らは現在、資源化事業現況などを調べている。 市はＵＮの検証を終え、年末までに炭素排出権の発給を受けられると期待している。 この場合、１トン当たりヨーロッパで取引される金額を基準にした場合、市の炭素排出権（４０万４０００トン）を４０－５０億ウォンで他国に売れると見込んでいる。

特に市がバンチョン里の埋立地を３０年間さらに使用し、年間４０億－５０億ウォンで炭素排出権を売った場合、今後２１年間の経済的利益は１０００億ウォン台にのぼる見込みだ。 炭素排出権は７年ずつ最大２１年間売れるよう規定している。

大邱市のチェ・ヨンファン環境資源施設担当（５１）は「不必要なガスを資源化して付加価値を創出し、環境保護に寄与する効果がある」と話した。

◇炭素排出権とは＝ＵＮ気候変化協約に基づいて誕生したエネルギー派生商品。 エネルギー消費量が多い企業が二酸化炭素排出量を減らせない場合、排出量を減らした他の業者に金銭を支払って排出権利を購入する。 ＵＮが温室効果ガス縮小義務国に定めた先進３８カ国がこの炭素排出権を購入することになる。



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