狂牛病（ＢＳＥ）国民対策会議が本格的に政治闘争を始める。

対策会議は１６日、参加連帯で記者会見を行い「１＋５方式で政権の退陣までを視野に入れた特別な実践も辞さない」と明らかにした。進歩連帯の朴錫運（パク・ソクウン）常任運営委員長は「１＋５はＢＳＥ牛肉反対闘争を中心に、メディアの統制や大運河、医療の市場化、教育の自律化、公企業民営化反対闘争をともに展開していくということを意味している」と説明した。

対策会議はこのような方針にそって毎日テーマ別にろうそく集会を開くことにした。１６日、ソウル市庁前広場で「朝鮮日報、中央日報、東亜日報糾弾と公営放送の死守」をテーマにしたろうそく集会を行った。１７日には「大運河」、１９日には「医療保険民営化」、２３日には「教育の自律化」、４日には「公企業民営化」をテーマにした集会を行う計画だ。特に２０～２２日には「４８時間国民緊急行動」に突入する。このような状況下で、２１日には「全国民審判の日、１００万人のろうそく大行進」イベントも行うことにした。


しかし、対策会議が政治闘争を展開し始め、ろうそく集会への参加者は急激に減っている。１６日、ソウル市庁前広場には約１０００万人しか集まらなかった。

専門家の間でも、対策会議の闘争路線に懸念する声が出ている。成均館（ソンギュングァン）大の金一栄(キム・イルヨン、政治学）教授は「自発的な生活政治を見せたろうそく集会が、過去の理念式、利益指向的な姿へと変貌しつつある。このままでは、市民の参加は減少しつづけ、彼らだけのデモに変わってしまう」と話している。



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