福田康夫首相は昨年９月、首相官邸に入る際、長男の達夫氏（４１）を政務秘書官に起用した。自身が１９７６年に父親の福田赳夫元首相の秘書官として政界に入門したのと同じ道を息子に歩ませたのだ。

日本の各メディアは「福田首相が引退すれば、達夫氏が選挙区を受け継ぎ、国会議員になるだろう」と伝えた。小泉純一郎、安倍晋三元首相らも祖父の代から代々に選挙区を譲り受けた「世襲議員」だ。

宮沢喜一氏から安倍氏まで９０年代以降に就任した首相ら９人のうち、６人が世襲議員だ。野党も大きく変わらない。小沢一郎民主党代表は２７歳のとき父親に代わって選挙区に出馬、当選した。鳩山由紀夫・民主党幹事長も祖父が首相を務めた４代目の世襲議員だ。同氏の息子も地方議会選で当選、政治家修業を受けている。


こうした民主党が、日本政界の古い慣行である政治家の世襲制限を盛り込んだ「公職選挙法見直し中間報告案」を進める方針を決めた、とＮＨＫが１６日に報じた。国会議員経験者の子息は同一選挙区から立候補できないようにするということだ。これは世襲政治が時代的状況にも合わず、一般の人々の政界入門の道を防ぎ、不公正だと認識したからだ。また政治改革を通じて次期衆院選で政権党を目指すという思惑もある。鳩山幹事長は「衆院選に備えて公職選挙法を見直すべき」とし「代々に世襲される現体制を真剣に点検しなければならない」と強調した。

民主党はまた国会議員候補が選挙期間中にホームページや電子メールなどインターネットを使って選挙運動を行うのも制限する方針だ。有権者のネット使用習慣やアクセスの頻度がそれぞれ異なることからネットが民意を公正に反映できないという判断からだ。その代わり、これまで禁止してきた戸別訪問を認め、政治家が有権者に直接会い対話できる条件を拡大することにしている。選挙権も現在の２０歳から１８歳に引き下げるとしている。