韓国経済が危機へ向かっている。 一部の経済指標は９７年の通貨危機の悪夢を連想させる。

企画財政部と韓国銀行（韓銀）によると、国際原油価格の高騰を受け、消費者物価の上昇率は今月５％台が確実視されている。 国内外の経済状況が不確実になり、企業が投資を控えていることで、今年第１四半期の機械類投資は前年同期比２．８％減少した。

内需不振で昨年の自営業者の所得増加率は３年ぶりの最低水準となり、外債は急増している。 このため今年の経済成長率は、政府が当初目標にしていた６％台どころか、５％台も難しい状況だ。 政府は今年３月に出した経済指標予測値を大幅に下方修正する計画だ。


◇経済指標に赤信号＝昨年第４四半期の機械類投資は２．８％増加したが、今年第１四半期には２．８％の減少に転じた。 建設景気不振の影響で建設投資も第１四半期１．４％減った。 投資不振は成長潜在力に影響を与え、雇用事情を悪化させる。

３月末現在、外債は４１２４億ドルと、３カ月間で３０３億ドル増えた。 この傾向なら９年ぶりに対外債務が対外債権を上回る債務国になる見込みだ。 特に今後１年以内に償還すべき外債は２１５５億ドルと、外貨準備高の８２％に達し、９年ぶりの最高水準となった。 姜万洙（カン・マンス）財政部長官は「経常収支の赤字のうち外債の増加は望ましくない。対策を考えている」と述べた。

昨年の自営業者の総所得は８３兆ウォンと、前年に比べて０．９％増にとどまった。 これは３年ぶりの最低水準。 ＬＧ経済研究院のソン・テジョン研究委員は「今年は原価負担が高まる一方、消費が振るわず、自営業者の所得は減少する可能性が高い」と話した。 自営業者の数も６０４万人と、前年に比べて８万人ほど減った。

◇経済予測値を大幅修正＝財政部の関係者は「原油価格が予想以上に上がり、経済環境が大きく変わった」とし「経済指標予測値を現実に合わせて修正中」と述べた。 政府が３月に６％前後と提示していた成長率予測値は４－５％に引き下げられる見込みだ。 国際通貨基金（ＩＭＦ）加藤隆俊副専務理事は「韓国の今年の成長率は４％まで落ちる可能性がある」と予想した。

政府は当初、消費者物価上昇率を３．３％前後に予想していたが、５月に４．９％を記録、今月は５％台と見込んでいる。 韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイム・キョンムク研究委員は「内需が急激に委縮する中、６月の消費者物価上昇率は５％を超えるだろう」と予想した。

雇用目標値は３５万件から２０万件に引き下げられる見込みだ。 財政部関係者は「５月の新規雇用は１８万１０００件」とし「当分、新規雇用は２０万人前後にとどまるだろう」と述べた。 経常収支赤字も原油価格がさらに上がれば当初の予想（７０億ドル）を上回ると、政府は見込んでいる。

◇経済運用方式を変えるべき＝事実上の‘第３次石油ショック’の余波で景気が失速し、物価が上昇しているのは韓国だけでない。 しかし韓国は世界経済の流れとは異なり‘成長優先’政策に専念しているため、状況はさらに厳しくなった。 加藤ＩＭＦ副専務理事は「韓国政府は物価を安定させることに政策の焦点を置くべき」と述べた。

チョン・ミンギュ韓国投資証券首席エコノミストは「政府は短期間に成果を出そうという焦りを捨てて、まずは物価と国際収支を安定的に管理しなければならない」と語った。 クォン・スンウ三星（サムスン）経済研究所マクロ経済室長は「投資が委縮すれば今年の成長率はもちろん、潜在成長率にもマイナスの影響を及ぼす」とし「経済の不確実性を減らし、減税と規制緩和の速度を高めなければならない」と指摘した。



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