企画財政部と韓国銀行（韓銀）によると、国際原油価格の高騰を受け、消費者物価の上昇率は今月５％台が確実視されている。 国内外の経済状況が不確実になり、企業が投資を控えていることで、今年第１四半期の機械類投資は前年同期比２．８％減少した。


内需不振で昨年の自営業者の所得増加率は３年ぶりの最低水準となり、外債は急増している。 このため今年の経済成長率は、政府が当初目標にしていた６％台どころか、５％台も難しい状況だ。 政府は今年３月に出した経済指標予測値を大幅に下方修正する計画だ。




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