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悪材料が山積する韓国経済

韓国経済が危機へ向かっている。 一部の経済指標は97年の通貨危機の悪夢を連想させる。

企画財政部と韓国銀行(韓銀)によると、国際原油価格の高騰を受け、消費者物価の上昇率は今月5%台が確実視されている。 国内外の経済状況が不確実になり、企業が投資を控えていることで、今年第1四半期の機械類投資は前年同期比2.8%減少した。

内需不振で昨年の自営業者の所得増加率は3年ぶりの最低水準となり、外債は急増している。 このため今年の経済成長率は、政府が当初目標にしていた6%台どころか、5%台も難しい状況だ。 政府は今年3月に出した経済指標予測値を大幅に下方修正する計画だ。


◇経済指標に赤信号=昨年第4四半期の機械類投資は2.8%増加したが、今年第1四半期には2.8%の減少に転じた。 建設景気不振の影響で建設投資も第1四半期1.4%減った。 投資不振は成長潜在力に影響を与え、雇用事情を悪化させる。

3月末現在、外債は4124億ドルと、3カ月間で303億ドル増えた。 この傾向なら9年ぶりに対外債務が対外債権を上回る債務国になる見込みだ。 特に今後1年以内に償還すべき外債は2155億ドルと、外貨準備高の82%に達し、9年ぶりの最高水準となった。 姜万洙(カン・マンス)財政部長官は「経常収支の赤字のうち外債の増加は望ましくない。対策を考えている」と述べた。

昨年の自営業者の総所得は83兆ウォンと、前年に比べて0.9%増にとどまった。 これは3年ぶりの最低水準。 LG経済研究院のソン・テジョン研究委員は「今年は原価負担が高まる一方、消費が振るわず、自営業者の所得は減少する可能性が高い」と話した。 自営業者の数も604万人と、前年に比べて8万人ほど減った。

◇経済予測値を大幅修正=財政部の関係者は「原油価格が予想以上に上がり、経済環境が大きく変わった」とし「経済指標予測値を現実に合わせて修正中」と述べた。 政府が3月に6%前後と提示していた成長率予測値は4-5%に引き下げられる見込みだ。 国際通貨基金(IMF)加藤隆俊副専務理事は「韓国の今年の成長率は4%まで落ちる可能性がある」と予想した。

政府は当初、消費者物価上昇率を3.3%前後に予想していたが、5月に4.9%を記録、今月は5%台と見込んでいる。 韓国開発研究院(KDI)のイム・キョンムク研究委員は「内需が急激に委縮する中、6月の消費者物価上昇率は5%を超えるだろう」と予想した。

雇用目標値は35万件から20万件に引き下げられる見込みだ。 財政部関係者は「5月の新規雇用は18万1000件」とし「当分、新規雇用は20万人前後にとどまるだろう」と述べた。 経常収支赤字も原油価格がさらに上がれば当初の予想(70億ドル)を上回ると、政府は見込んでいる。

◇経済運用方式を変えるべき=事実上の‘第3次石油ショック’の余波で景気が失速し、物価が上昇しているのは韓国だけでない。 しかし韓国は世界経済の流れとは異なり‘成長優先’政策に専念しているため、状況はさらに厳しくなった。 加藤IMF副専務理事は「韓国政府は物価を安定させることに政策の焦点を置くべき」と述べた。

チョン・ミンギュ韓国投資証券首席エコノミストは「政府は短期間に成果を出そうという焦りを捨てて、まずは物価と国際収支を安定的に管理しなければならない」と語った。 クォン・スンウ三星(サムスン)経済研究所マクロ経済室長は「投資が委縮すれば今年の成長率はもちろん、潜在成長率にもマイナスの影響を及ぼす」とし「経済の不確実性を減らし、減税と規制緩和の速度を高めなければならない」と指摘した。



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