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不名誉な共通点もある。 支持率が底をはっているという点だ。 昨年9月の就任当時60%台だった福田内閣の支持率は、先月の朝日新聞の調査では19%まで下がり、李大統領と五十歩百歩だ。 30%を割っても内閣総辞職などの措置を強要される日本政界で、19%で持ちこたえているということ自体が異変だ。
福田首相にも民生問題と関連した失策があった。 ガソリン税暫定税率法案を強行処理し、そうでなくとも高騰するガソリン価格の上昇を加速させたという点だ。 名目は道路工事のための財源確保だった。 道路を利用する自動車利用者に税金を負担させるべきだという論理だが、支持率の下落という結果は予想通りだった。
しかし福田首相の墜落には不可抗力的な原因が一つある。 前任者の安倍晋三から譲り受けた「ねじれた国会」現象だ。 執権自民党は衆議院で絶対多数を占めている。 しかし参議院では与小野大だ。 昨年7月の選挙で当時安倍政府が多数党を失った結果だ。 このため野党の民主党はその気になれば、衆議院を通過して送られてきたすべての案件を参議院で白紙に戻すことができる。 日本銀行(日銀)副総裁承認同意案を4人も拒否したのがその例だ。 このため与野党が戦略的な協力関係を構築しない限り、日本政局の爬行は避けられない。
皮肉なことに民主党代表は、福田家門としては寝ても目が覚める‘宿敵’田中角栄元首相の皇太子と呼ばれた小沢一郎だ。 福田首相の父・赳夫は、1972年に首相職をかけて田中と日本政治史上類例のない激しい権力闘争を繰り広げて敗れた。 その後、福田派閥は1990年代末までいつも田中派閥に押され、30与年間にわたり悔しい思いをした。 衆参各議院を掌握している与野党の首長がまさに宿敵派閥の嫡統であるため、日本政局は順調に進むわけがない。
福田首相としては納得できない状況であるはずだが、こうした状況を譲った前任者をせいにする発言は聞いたことがない。 李明博政府としては、米国産牛肉輸入問題をきちんと解決せずに引き渡した盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が恨めしいかもしれない。 だからといって「尻拭い」云々と言いながら前任者のせいにし続けるのは見苦しい。 新政府発足後にも時間はあったが、総選挙(4月9日)まで隠しながら、キャンプデービッド首脳会談(4月19日)を控えて処理してしまうように急いで交渉を終えた責任までも前任者に転嫁することはできないからだ。
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