ワシントンポスト（ＷＰ）、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）など米国の有力日刊紙が韓国内の米国産牛肉輸入反対の情緒を理解しているという社説とコラムを相次いで掲載した。特に、ＷＰは社説で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を生かすために、米国行政府が牛肉の追加交渉について、韓国を積極的に援助すべきだと促した。

ＷＰは１４日（現地時間）、“ソウルの牛肉についての不満”と題する社説で「韓国人の反応が非理性的だというのは疑問の余地がないが、中国産玩具の鉛のペイントやチリ産のブドウを恐れるなど各種輸入品が原因となり生じる米国人の心理的な恐怖状態と大差ない」と主張した。米当局は１９８９年、テロリストが撒いた青酸カリに汚染されているかもしれないと誇張した疑いによってチリ産のブドウ２００万本を差し押さえ、処分したことがあるという。ＷＰはこのような例を挙げながら「北朝鮮とは違い、貧困や病気にさらされていない韓国は小さな健康上の危険に対しても敏感な反応を見せることもある」とし「米国人のように韓国人も時々、恐慌状態に陥る権利がある」と報じた。

これに先立ち、プリンストン大学のポール・クルーグマン経済学科教授は１３日、ＮＹＴに掲載したコラムで「牛肉問題は韓国の自尊心と結びついてしまった」とし「韓国の自尊心が米国の下手な外交政策により侮辱された」と分析した。これとともに、クルーグマン教授は「米国の牛肉に対する不信は合理的でないが、それでも韓国人を非難するのは難しい」と評価した。


またクルーグマン教授は「牛肉業界を待遇しようとする農業部の配慮が逆効果を引き起こし、外国の需要者が米国の安全措置を信じないようになった」とし「効率的な規制に失敗すれば、消費者ばかりでなく事業にも悪影響を与える」と強調した。



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