ハンナラ党牛肉対策訪米団長の黄震夏（ファン・ジンハ）議員は１４日、「米国政府と議会関係者が“牛肉再交渉”を言及すれば、自動車やコメ問題まで揺らぐだろうと話した」と明らかにした。９～１３日にかけて米国を訪問した黄議員は「ウェンディー・カトラー米貿易代表部（ＵＳＴＲ）副代表は“韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は部分的に見れば、韓米ともに不満があるのではないか。韓国が牛肉について不満を言えば、米国では自動車について不満が多いが、では合意はどうなるのか”と懸念を示した」と伝えた。黄議員は「韓国が懸念している月齢３０カ月以上の牛肉の輸入禁止などに対して米国側が交渉意思を明らかにしながらも、“再交渉”の話題を口にすると、難色を示した」とし「再交渉という単語を用いれば、実質的な変化を引き出すのが難しいという感じを受けた」と説明した。

カトラー副代表は昨年４月に締結された韓米ＦＴＡ交渉の米側首席代表として活動した。

１４日（日本時間）にワシントンで開催された金宗フン（キム・ジョンフン）本部長とスーザン・シュワブＵＳＴＲ代表との初交渉も２時間３０分の神経戦を展開しただけで、進展がなかった。金本部長は会談後の記者会見で「実効性のある会談にしたい。明日、また（米国側と）会う予定だ」とだけ発言した。ショーン・スパイサーＵＳＴＲスポークスマンは「この交渉は重要な問題なので、今日１日では交渉が終わらない」とし「今後２回ほど交渉が必要だとみている」と話した。


政府の高位関係者は「韓国政府は両国の民間輸出入業者が月齢３０カ月以上の牛肉に対して自律規制方式で輸出入を制限し、これを政府が強制する輸出証明（ＥＶ・Ｅｘｐｏｒｔ Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）プログラムを運用することを要求している」とし「これが受け入れられれば、再交渉を行ったも同然のこと」と話した。

しかし米国はＥＶプログラムのような政府の文書保障は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に反するとし、否定的な立場を見せている。また、ＥＶプログラムを受け入れるのは事実上、４月の合意を覆すもので、現在進行中の日本、台湾、中国との牛肉交渉に悪影響を及ぼす可能性があるという理由から難色を示している。

政府は金本部長とシュワブ代表の間で“追加交渉”による利益が得られない場合、国内デモ隊の標的が米国に移ることを懸念している。政府の関係者は「追加交渉は事前に韓米間で十分に調整されないまま始まった」とし「成果がない場合、反米デモに拡大する危険性がある」と話している。このような懸念から韓米両国は、今週に予定されていた韓米外交次官級の戦略大会も無期延期とした。





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