「一日の水道代＝１４万ウォン」はミネラルウォーターを基準としたものだ。 ミネラルウォーターでシャワーし、ミネラルウォーターで洗たくをし、トイレにもミネラルウォーターを使って出てくる数値だ。 こうした話にならない恐喝で国民の恐怖心を刺激する理由は明らかだ。 ‘神の職場’を譲らない、ということだ。 われわれの社会はすでに石油ショックと景気沈滞で緊縮に入っている。 にもかかわらず組合員らは高額年俸と定年保障の既得権を死守するために「われわれに手を出せば国民が苦しむ」と叫んでいる。


迫る経済危機を解決するために公企業改革は急がなければならない。 すでに出てきた１０兆ウォン規模のエネルギー対策のほか、今後財政を投入しなければならないことはいくつも残っている。 通貨危機当時を思い出すべきだ。 政府はポスコ・ＫＴ＆Ｇなど保有株式２１兆ウォン分を売却し、経済難を打開する実弾と見なした。 今回も同じだ。 公企業の放漫経営を立て直し、歴史的機能をすべて終えた公企業から果敢に売却してこそ、経済危機を克服できる。