現代（ヒョンデ）自動車労働組合が米国産牛肉輸入反対のためのストライキ賛否投票を実施したことを受け、尹汝喆（ユン・ヨチョル）社長は１３日、「これは政治スト」とし、不参加を訴える談話文を発表した。

尹社長はこの日の談話文で「いつまで現代車だけが政治ストの犠牲にならなければいけないのか」とし、労組側の自制を求めた。

しかし労組側は「米国牛肉輸入反対ストは労働者の健康問題に直結する一種の民生スト」と反論した。


尹社長は「原油高と原資材の高騰で国の経済は７０年代の石油危機当時を上回る危機」とし「にもかかわらず労組は１０日の残業を拒否し、１２日にはストのための賛否投票まで実施した」と憂慮を表した。

また「こういう行動は現代車をさらに大きな危機に追い込み、結局、労働者自身に雇用の不安を抱かせる」と付け加えた。

尹社長は「ＧＭ大宇（デウ）は全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組が主導した１０日の上京闘争に参加する予定を取り消し、結局、現代車労組だけが参加した」とし「国内完成車企業４社のうち実際に残業を拒否してゼネストに賛同したのは現代車労組だけ」と明らかにした。

現代車支部は１０日、民主労総の方針に基づき、米国牛肉交渉全面無効化と再交渉を求めるろうそく集会に参加した。 このため蔚山（ウルサン）工場昼間組１万２０００人余りは２時間ほど残業を拒否した。

民主労総金属労組現代車支部は▽９６－９７年労働法改正反対スト▽００年大宇自動車売却反対スト▽０３年非正規職法および週５日勤務制要求スト▽０６－０７年韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対スト－－など、多くの外部問題ストに賛同している。

現代車支部のインターネットホームページでも、政治ストへの参加を懸念するコメントが目立っている。 ある組合員は「韓米ＦＴＡスト当時も果たして労組が勝利したといえるのか」とし「このストをなぜしなければならないのか労組が十分に説明すべきだ」と指摘した。 別の組合員は「牛肉輸入反対や公企業売却反対などの名分はよいが、なぜストまでしなければいけないのか」と反問した。

これに対し現代車支部のチャン・キュホ公報部長は「会社側が今回の件を政治ストと決めつける意図が疑わしい」とし「生産現場も民生の安全と分離して考えることができないほど正当な名分がある」と主張した。

‘牛海綿状脳症（ＢＳＥ）牛肉’を食べて健康が悪化すれば生産性が落ちるしかないため、これを防ごうとするストは正しい、というのがチャン部長の論理だ。

チャン部長は「自動車産業が原油高騰に苦しんでいるが、ストをしなかったからといって原油価格が下がるわけではない」とし「民生がまず安定してこそ労働者が安心して生産現場を守ることができる」と主張した。