「韓国からの肥料支援が中断されれば、北朝鮮の農産物生産量は３０％近く減るだろう」－－。

平壌（ピョンヤン）に勤務して２年目のスイス開発協力庁（ＳＤＣ）北朝鮮事務所長、ゼルウィガー氏は韓国側の肥料支援中断がもたらす深刻な食糧難を懸念した。

この１２年間、対北支援問題を扱ってきたゼルウィガー所長は、０６年からは平壌に常駐し、農業開発の分野を支援している。北朝鮮の飢饉問題の抜本的な解決策は農業発展にあると信じるからだ。


北朝鮮の惨状を知らせると同時に、国際社会からの支援を拡大するために米国を訪問している同氏を１１日（現地時間）、米ニューヨークのスイス国連代表部で会った。

－－北朝鮮の食料事情は。

「国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の推算では、今年、北朝鮮で予想される食糧の不足分は１６６万トンにのぼる。これは昨年の２倍にあたり０１年以降最悪だ。その上、外部からの食糧支援が行われても、北朝鮮住民が恩恵を受けられるかは別問題だ。正確な実像は分からないが、悲観的な見方を示す報道が相次いでいる」

－－北朝鮮も最近の世界的な食糧難に影響されるのか。

「北朝鮮の新聞とラジオも食料品価格の高騰を報じている。平壌市民への食糧配給まで不規則になるなど影響も出ている。地方に行ってきた外国人によると、物乞いと孤児が大きく増えたようだ」。

－－食糧難が北朝鮮社会におよぼした影響は。

「“倹約”が今年と来年のスローガンになるだろう。現在、６５０万人が食糧危機に陥っているとされる。解決策が取られなければ、この数字はさらに増えるはずだ。幸いなのはこの数年間、新しい制度を学んだおかげで、食糧危機に対処する能力が向上されたという点だ。例えば北朝鮮全域におよそ５００の市場が設けられ、平壌にも２０の市場がある。そろそろ北朝鮮住民も商品の価値とお金の扱い方を知りはじめている」。

－－外部世界からの支援は。

「北朝鮮の大飢饉を解決するためには直接的な食糧支援のほかに、肥料が非常に重要だ。これまでは韓国が数年間にわたり毎年３５万トンの肥料を提供してきた。しかし今年に入ってからは肥料が支援されていない。韓国からの肥料支援がなければ、北朝鮮の農業生産量はほぼ３０％減ることになるだろうというのが専門家の見方だ。米国が毎年行う５０万トンの食糧支援に劣らず肥料も重要だ」。

－－ＳＤＣの主な事業は。

「最近では食糧難の解決というレベルから、農業開発事業に力を注いでいる。その中のモデル事業といえば“傾斜地開発プログラム”がある。北朝鮮には山が多い。したがって傾斜地を削って耕作地を作り食糧生産を増やそうという事業であり、頻繁な耕作で地力が衰えるのも防ぐことができる。現在ＳＤＣは２４０万平方メートルにのぼる傾斜地を管理している」。

－－そのほかの主要事業は。

「ミニビジネススクール（ＭＢＡ）と呼ばれるほど小さな「平壌ビジネススクール」を運営していることだ。０６年に、１２カ月間にわたり毎月３日の授業を行う西洋式のビジネススクールを設立した。学生は約３０人で、北朝鮮の各省庁、企業などから選ぶ。教授は香港などから直接招いている。それらが宿題も出しテストも行う。「経営学戦略」「北朝鮮の輸出市場・新輸出商品の開発やマーケティング戦略」「Ｅコマース」など経営に関連した講座が大半だ」。



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