建国６０周年、６３回目の光復節（植民地解放記念日）を記念する行事に向けて民間団体が動いている。

大韓民国建国会、李承晩（イ・スンマン）博士記念事業会、大韓民国憲政会などおよそ２０の民間団体は１２日、ソウル麻布区上岩洞（マポグ・サンアムドン）ワールドカップ（Ｗ杯）競技場で「建国６０周年全国民大祝祭」の宣布イベントを行った。また「建国６０周年推進本部」を設置し、全国民大祝祭を準備することにした。

民間団体が推進本部を構成し、自主的に建国記念行事を行うのは初めてだ。同行事でソン・ジン（大韓民国建国会長）推進本部共同議長は「これまで大韓民国の建国の意味をおろそかにしてきたようだ」とし「建国６０周年を迎えて、建国理念についてもう一度考え直す契機にすべきだ」と述べた。


最近のろうそくデモについては「左翼・右翼、進歩・保守に分かれたまま、国全体があまりにも騒々しくなっている。こうしたときほど、全国民が“愛国心”で団結し、混迷する政局を収めなければならない」と強調した。

推進本部はこの日、決議文で「政府は建国６０周年行事を民間の企画会社に任せる案を考える前に、全国民が自発的に参加できるよう、建国関連の愛国団体が行事を主導する方向で支援を行うべきだ」と提案した。

政府は今年４月、国務総理室傘下に建国６０年記念事業推進企画団を発足し、建国６０周年記念事業を準備している。