◇投資国家も多様に＝外資導入先も多様化している。北朝鮮に投資した外資はまだ中国資本が圧倒的だ。そんな中、イタリアとシンガポール、香港、エジプトなどほかの国々の投資も徐々に増加していることは注目に値する。特に中東国家の進出が活発だが、中でもＯＣＩが代表的だ。クウェートとサウジアラビアも積極的に進出を図っているという。クウェートは北朝鮮の下水道開発事業に２０００万ドルを借款の形態で投資した。６月中旬にはクウェート財務長官も訪問するという。これについて北側関係者は「ずいぶん前から中東国家とは親密な関係を維持してきているからだ」と背景を説明した。対外経済政策研究院ホン・イクピョ専門研究員は「中国企業は資源開発に関心を持っており、中東とヨーロッパなどは北朝鮮の都市インフラと通信、金融などに関心を持っている」と投資についての違いを説明した。

◇まだ外資誘致は初心者＝北朝鮮は国外投資を誘致するのに過去よりもずっと積極的な姿勢に変わった。２００６年外国人投資法を改正して合弁・合資企業の外国人持分を最大８５％まで認めている。ホン研究員は「北朝鮮は２０００年代に入って対外経済を自主経済の補助手段から経済の踏み石に認識を変えた」と分析した。しかしベトナムなどほかの国々に比べれば依然として不十分だ。同じ社会主義国家であるベトナムが２００６年誘致した外資が２３億ドルだった。北朝鮮の２０倍に達する。北朝鮮が変わったとしてもまだ自力更正基調を維持しているからだ。資源開発に係わった外資誘致を憚るせいもある。外国系企業は北朝鮮の資源開発独占権を念頭に置いて投資を考えているが、北朝鮮は独占権について明確な政策をまだ出せていない。

北朝鮮の外資増加は我々にとって悩みの種となる場合もある。北朝鮮は昨年１０月４日の首脳会談以後、韓国の大規模投資を期待したが何も実現しなかったと批判する。南北関係の悪化が続いていることも問題だ。こうした状況で北核問題が解決され、対北投資が急増した場合「先行獲得効果」を喪失することもある。

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