米国政府が１０日（現地時間）、韓国の米国産牛肉輸入問題に関し、韓国政府との交渉のやり直しは不可能だという立場を明らかにした。

米農務省・コナー次官はダウ・ジョーンズ通信とのインタビューで「韓国との牛肉協定はすでに合意済みで、改めて交渉するのは難しい」と述べた。コナー次官はこの日、農林水産食品部の朴徳培（パク・ドクベ）第２次官を団長とする韓国政府代表団に会ってこうした立場を伝えたという。

米ワシントン外交筋によると、コナー次官は「韓米両国がすでに締結した協定を韓国側の事情が厳しいからといって変えることはできないという点を韓国代表団も理解してほしい」と話した。


グティエレス米商務長官もこの日、ロイター通信とのインタビューで「韓米牛肉交渉が韓国内にデモをもたらし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の支持率を落としたことは米国の責任ではない」とし「米国は牛肉問題に関し、韓国と再交渉しない」と明らかにした。しかしグティエレス長官は牛肉輸入問題が招いた危機を解消するために米議会が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を批准すべきだと話した。

シェーファー米農務長官は１１日、テキサス州の肉類加工会社を訪問した際、韓国内の米国産牛肉輸入に反対する動きについての質問に「今回の事態の多くの部分が政治的に行われたものとみている」という認識を示した。

一方、ワシントンを訪問中の青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金炳局（キム・ビョングク）外交安保首席秘書官はこの日、ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し「牛肉問題の解決には、米国側の柔軟な姿勢が必要とされる」とし、協力を要請した。

ヒル次官補は「米国も韓国の深刻な状況をよく知っており、解決策づくりに腐心しているが、米国では改めて交渉しようとする雰囲気は醸成されていない」と伝えた。





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