日本の大陸棚として新たに認めるよう求めている海域は、日本の国土面積(約37万8000平方キロメートル)よりも広い38万平方キロメートルだ。
日本政府の総合海洋政策本部(本部長・福田康夫首相)は10日、関係閣僚らによる「境界海域チーム」の初会合を開き、「国連海洋法条約に基づき、沿岸から2000カイリ(約370キロメートル)の排他的経済水域(EEZ)を越えて海底資源の探査・開発ができるよう、大陸棚の範囲を延伸しなければならない」とし、来年1月、CLCSに関連資料を提出することにした。
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日本政府の総合海洋政策本部(本部長・福田康夫首相)は10日、関係閣僚らによる「境界海域チーム」の初会合を開き、「国連海洋法条約に基づき、沿岸から2000カイリ(約370キロメートル)の排他的経済水域(EEZ)を越えて海底資源の探査・開発ができるよう、大陸棚の範囲を延伸しなければならない」とし、来年1月、CLCSに関連資料を提出することにした。
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