福田康夫首相に対する問責決議案が１１日、参院本会議で可決された。参院での首相問責決議の可決は日本憲政史上初めて。

この日参院は、民主、社民、国民新３党が共同提出した福田首相に対する問責決議案を上程、投票数２３６票のうち、賛成１３１票、反対１０５票で可決した。野党３党は参院の過半数を占めている。

野党側は▽後期高齢者医療制度（長寿医療制度）と年金問題▽防衛省不祥事――など国政全般に関する福田内閣の無能を理由に挙げた。


決議案が可決されたものの、大統領制の弾劾訴追のように、すぐに首相の権限が停止するなどの法的拘束力はない。その代わり野党が現職首相を認めないという意味であることから、福田首相としては今後の国政運営がかなり困難になるものとみられる。

実際野党側は決議案の可決直後から衆院と参院で主要法案の審議を拒否することにしている。しかし福田首相側は決議案に法的拘束力がないとの理由から辞任拒否の方針を固めたもようだ。

これに対し、政権党の自民・公明両党はこの日、内閣信任決議案を衆院に提出し、１２日、衆院で可決させる方針だ。



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