日本政府が９日、地球温暖化を防ぐため、２０５０年まで温室効果ガスの排出量を６０～８０％削減するという画期的な内容の「福田ビジョン」を発表した。いわば「低炭素国家宣言」だ。

日本の福田康夫首相はこの日、記者会見を開き「世界に誇れる低炭素社会の実現を目指す」と述べ「『低炭素社会・日本』をめざして」というテーマの独自の地球温暖化対策を発表した。

まず２０２０年までは温室効果ガスの排出を２００５年比、１４％の削減を目標に掲げた。欧州連合（ＥＵ）が主張してきた１９９０年比２０％という削減目標に協調したものだ。また温室効果ガスを削減するための国際協力案として、日米英主導の途上国向け「環境基金」に１２億ドル（約１３００億円）拠出する。また来月、北海道洞爺湖で行われる主要８カ国サミット（Ｇ８）の首脳会議では各国がエネルギー節約技術を共同開発する「環境エネルギー国際協力パートナーシップ」を提案する。


目標を達成するための革新技術開発など、具体的な対策も発表された。今秋から温室効果ガスの排出権取引を試行し、税制改編時に環境税を導入する。多くの議員が賛成しているサマータイム制の早期導入も実行に移す構えだ。

福田ビジョンは、日本が国際社会を先取りして、具体的な削減目標と方法を提示したという点で意味が大きい。これにより、２０１３年以降の地球温暖化対策の新たな国際協定 （ポスト京都議定書）における交渉で、有利な立場に立つことができるからだ。

また来月行われる主要８カ国首脳会議の議長国として、米国、中国、インド、などの温室効果ガスの主要排出国が参加する地球温暖化対策会議の主導権を握るものと思われる。



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