貨物連帯の集団運送拒否は労働界にドミノ式ストライキをもたらす、という分析が出ている。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１０日から１４日までゼネスト賛否投票を行う。 民主労総所属の建設機械分科（ダンプトラック・レミコン車両）は１６日から集団作業拒否に入ることを決議した状態だ。

民主労総のゼネストが投票で可決された場合、建設機械分科と歩調を合わせて１６日からゼネストに入る見込みだ。 民主労総はもともと６月末または７月初めに総力闘争を始める計画だった。 現代（ヒョンデ）自動車や保健医療労組など傘下労組も、民主労総の当初の闘争計画に合わせて賃金・団体交渉を進めてきた。


韓国放送通信大の朴徳済（パク・ドクジェ）教授は「動力を集めるのに苦心してきた民主労総にとって、貨物連帯の集団運送拒否は労組の力を結集させる好材料になる」とし「スト賛否投票を繰り上げて実施することは、スト効果を極大化させようというものだ」と分析した。

物流が停止すれば全産業がまひするほど波及効果が大きいため、民主労総が貨物連帯を主力前進部隊として活用している、ということだ。

労働界は年初から散発的なストで闘争の雰囲気を盛り上げてきた。 今年に入って労働損失日数は４日現在、２１万９１４４日に達する。 前年の５万４１７３日の４倍を超える。

最近は、法と原則を前面に押し出して労組に対する強硬な立場を見せてきた政府も、ろうそく集会をきっかけに力が弱まったという評価が出てきている。

高麗（コリョ）大の金東元（キム・ドンウォン）教授は「現政権の過激労働運動に対する強力な対処方針が出てからは労組の大きな動きはなかった」とし「しかし米国産牛肉問題で世論が政府に背を向けたため、労働界は今を好機と考えている」と述べた。

今後の最も大きな変数は現代自動車だ。 現代自動車は来月中旬にストに入る計画という。 金教授は「現代自動車がストに入れば、その間ストを決議しながらも団体行動をためらってきた公共部門労組が一気に同調する可能性が高い」と分析した。



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