ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委員議長は９日、「原油高の現象が持続する可能性が高いことから、９月の定期国会で油類税に関連するすべての税制を原油高時代に見合うように整備する問題を政府と議論している」と明らかにした。また「自主的な税率設定を現行の３０％から５０％以上に拡大する案を検討している」とし「原油価格が１バレル当たり１７０ドル以上に値上がりすれば、政府が油種に関係なく、油類税を引き下げられることにしようというものだ」と説明した。


自主的な税率設定（弾力税率）は、政府が法で定めた基準税率を、状況に合わせて一定範囲内で調整できるようにするものだが、企画財政部によると、その税率を５０％に拡大適用すれば、ガソリンと軽油の価格が今よりも１リットル当たり約２００ウォン（約２０．３円）下がる見通しだ。




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