日本から北朝鮮に渡った後で脱出した在日韓国人女性が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取って約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす予定で、ほかの脱北者３－４人も提訴を検討していると、読売新聞が８日、報じた。

日本には約１７０人の脱北者が暮らしている。脱北者が朝鮮総連の帰還事業をめぐり、朝鮮総連を相手取って訴訟を起こすのは今回が初めてだ。

同紙は「北朝鮮への帰還事業は、当時日本政府の了解のもとで行われた事業だ」とし「帰還申請の窓口が各自治体に設けられていたことから（今回の訴訟で有罪判決が下れば）日本政府も責任を避けがたいだろう」という見方を示している。


脱北者支援団体など各市民団体は、今回の訴訟を契機に北朝鮮に送還された人々を救出する運動が本格化するのを期待している。

訴訟を準備中の人は０５年に北朝鮮を脱出し、大阪に住んでいる韓国国籍の４０代女性だ。女性は「６３年、両親らと北朝鮮に渡ったが、強制収用所に入れられ悲惨な生活を送る中、脱出した」とし「朝鮮総連が北朝鮮の実像をきちんと知らせず『地上の楽園』などと虚偽の説明をして送り出し、人生をめちゃくちゃにした」と主張している。

帰還事業は、日本と北朝鮮の赤十字社が、日本に在住する北朝鮮国籍者を対象に実施した北朝鮮帰還運動だ。５９年から８４年までに９万３３４０人が北朝鮮に渡っている。日本人妻をはじめ、日本国籍を持つ人６８００人も含まれている。



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