言論学者のロジェンは公共ジャーナリズムについて「メディア関係者が市民をニュースのネタや野次馬と見なすのではなく、公衆として、そして時事的な問題に対する潜在的な参加者と見なしながら、問題を知ることにとどまらず、解決するための政治的行動を模索するのに寄与する」と書いた。たとえば選挙期間中、公共ジャーナリズムを選んだ報道機関の記者らは、有権者の中に入り込んで市民の意見を聞き、政界が投げかける問題ではなく、市民が提起する議題を中心に取材した。米国では２０００年までの１０余年間、２１３都市・２７５報道機関で５５０余りの公共ジャーナリズムプロジェクトが遂行された。


こうした初期の公共ジャーナリズムが‘市民を訪ねるメディア’だったとすれば、インターネットに象徴される技術発達は市民がジャーナリズムの主体になる時代を可能にさせた。名付けて‘１人メディア’‘市民ジャーナリズム’、または街中の記者を意味する‘ストリートジャーナリズム’の誕生だ。