物価上昇、ウォン安にもかかわらず、教育費と旅行費は減っていないことが分かった。

韓国銀行（韓銀）によると、第１四半期に国内消費者が教育費として支出した金額は７兆８７５３億ウォン（約８０００億円）だった。 全体消費支出のうち教育費が占める割合は６．１％と、過去最大（第１四半期基準）となった。 第１四半期の教育費支出比率は０５年５．８％、０６年５．９％、０７年６％と、毎年増えている。

教育費のうち入試・美術・音楽などの私教育費は２兆９２９４億ウォンと、前年同期に比べ８％増えた。 昨年全体では２９兆３５３４億ウォンを教育費として支出したことが分かった。 １世帯当りの平均は２３１万ウォンとなる。 このうち私教育費は１２兆ウォン以上。 韓銀関係者は「受講料が大きく上がり、親の教育費支出も増え続けている」と話した。


主要旅行会社では顕忠日（ヒョンチュンイル）連休を迎え、予約が急増している。 原油高騰、ウォン安で旅行商品の価格が大きく上がったが、海外旅行需要は増えている。

ハナツアーの場合、４－６日に出発する人は１万５３６０人と、前年同期（１万７５６人）比４３％増となった。 ロッテ観光も顕忠日前日の５日に出発する海外旅行予約が１年前に比べて５７％増えた。 昨年の顕忠日が連休でなかった点を勘案しても、増加率は大きいというのが、旅行業界の説明だ。

ハナツアーの関係者は「１年前に比べて米州商品は２０万ウォン、ヨーロッパ商品は６０万ウォンほど値上がりしたが、相変わらず旅行需要は多い」と語った。 今年１－４月の旅行収支は３８億７７８０万ドルの赤字を記録している。