今年の年末から、韓国国内で働いている外国人は、労働契約期間の途中で出国しなくても、５年間継続して、働けるようになる。

国内の企業が、外国人労働者を安定的に雇用できるよう契約期間も自律化される。

国務総理室の規制改革室は４日、このような内容の「外国人雇用許可制度改善案」を確定した。総理室の辛宗誾（シン・ジョンウン）社会規制管理官は「外国人労働者への依存度が高い、国内の中小企業の競争力を強化するために、外国人の雇用許可条件を緩和することに決定した」と説明した。辛管理官は「関連法の改正案は国会通過を経た後、今年の年末に施行する予定」と話した。


現在、国内で３年間働いた外国人勤労者は、必ず１カ月以上、本国に戻った後、再入国しなければならない。このため、国内の企業は「外国人勤労者が技術を習得した後、再雇用契約をして帰国しても、帰ってこないケースが多く、業務効果が大幅に低下する」と主張し、改善策を要求してきた。政府はこのような現実を改善するために出国後の再入国手続きを省略し、５年間継続して雇用できるようにした。ただし、国内法上、韓国国内に５年以上、滞在している外国人は帰化条件が与えられることを考慮し、国内への滞在期間を５年未満に定めた。