政府は「労働者に雇用先を生み出すことが最高の福祉」というスローガンを掲げ、今年、６％の成長を目標にしていた経済運用方針を物価の安定に焦点を合わせた、安定化政策に転換する。原油価格の急騰により、物価が大幅に上昇し、市民の経済が厳しい状況に陥っていると判断したからだ。


任鍾龍（イム・ジョンリョン）企画財政部経済政策局長は４日「国際原油価格が１バレル当たり１３０ドルをオーバーし、成長が優先か、物価が優先かという議論は意味を失ってしまった」とし「当然、物価の安定を優先する」と話した。政府はこのような内容の下半期経済運用計画を来月の初めに発表する予定だ。