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毎日３２８人の幼い子供の胸に傷を残す。昨年離婚した夫婦のうち５８．６％である７万３０００組が２０歳未満の未成年の子供を抱えている。
社会の変化とともに離婚は幾何級数的に増えた。１９７０年、１年に１万件をやや上回るほどだった。国際通貨危機直後の１９９８年１０万件を軽く超えたかと思ったら、２００３年、１６万７０９６件で過去最高を記録した。国際通貨危機以後、大量失業とクレジットカード問題によるブラックリスト掲載者の量産など悪化した経済状況が家庭解体につながったのだ。
離婚増加は２００４年から減り始めた。４年連続マイナス増加率だ。婚姻年齢が遅くなり、結婚して共に暮らす夫婦人口が減った上、裁判所が２００５年３月、協議離婚申請をすぐ受け付けず、１週間（子供がいない場合）ないし３週間（子供がいる場合）考えさせる制度を取り入れたことによる。この熟考期間は昨年末、民法改正で１カ月から３カ月に増えた。
それでも昨年、我が国の夫婦１００組のうち１．０５組が離婚し、依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会員国中、有り難くもない上位圏だ。
特に熟年離婚が急増し、高齢化社会の大きな問題として登場した。昨年、全離婚件数は１２万４５９０件で１年前より４４２件（－０．４％）減った一方、５５歳以上の男性の離婚は１万４２０２件でむしろ１２８１件（９．９％）増えた。
２０００年（７５４１件）と比べた場合、７年間でほとんど２倍に増した。こうした熟年離婚が大きく増えると１９９０年、２０組に１組（５．３％）だった２０年以上の夫婦が、昨年は５組に１組（２０．２％）と増えた。
「子供のために堪える」という言葉はもう古語になって久しい。その上、夫のリタイアとともに別れる熟年離婚の大部分は、妻がまず性格の違いと経済問題などを理由に挙げ、離婚を要求する形だ。
このような世相を反映したのか、年を取った夫はある日、自分だけ残して妻と家族が密かに引っ越すかもしれないから、様子がおかしいときは犬を飼えという笑い話もある。
昨年あるデパートでショッピングをしている夫婦たちを調査した。夫は「合理的なショッピングのために自分が必要とされている」と答えたが、妻は「夫は心強い荷物持ち、運転手だからいい」という相反する反応を見せた。
離婚は社会と経済活動の基礎である家庭を解体する。個人的苦痛であるのみならず、社会的にも大きな損失だ。したがって国家と地域社会は離婚を前もって予防するのに積極的に出なければならない。
“共に白髪が生えるまで”結婚生活を送った夫婦に聞けば、夫婦間の愛に劣らず重要なのが信頼と尊敬だと答える。結婚する前に正しい結婚生活に対する教育も必要だ。
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