党と政府は同午前、ソウル鐘路区三清洞（チョンログ・サムチョンドン）国務総理公館で韓昇洙（ハン・スンス）国務総理と各省庁の閣僚、柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の首席らが出席した党・政府高官協議会で、こうした方針を決めた。


ハンナラ党・趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンはブリーフィングを行い「原油高騰によって増加した納税額を庶民への支援に使うことにした」とし「増えた納税額による恩恵は、貨物車、大衆交通、零細な自営業者や低所得層に与えられるだろう」と述べた。続いて「大衆交通を支援する場合、公共料金値上げへの負担を減らす効果が期待できる」と付け加えた。