政府と与党ハンナラ党は３日、原油高騰が続く状況で、増加した納税額を市民生活を安定させるために積極的に活用する方針を固めた。

党と政府は同午前、ソウル鐘路区三清洞（チョンログ・サムチョンドン）国務総理公館で韓昇洙（ハン・スンス）国務総理と各省庁の閣僚、柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の首席らが出席した党・政府高官協議会で、こうした方針を決めた。

ハンナラ党・趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンはブリーフィングを行い「原油高騰によって増加した納税額を庶民への支援に使うことにした」とし「増えた納税額による恩恵は、貨物車、大衆交通、零細な自営業者や低所得層に与えられるだろう」と述べた。続いて「大衆交通を支援する場合、公共料金値上げへの負担を減らす効果が期待できる」と付け加えた。


このために党・政府は、昨年の歳入額から歳出額を差し引いた残額の歳計剰余金４兆８０００億ウォン（約４９７６億円）を活用する案を検討中だ。趙スポークスマンは「現在は原油高による負担を零細な自営業者に負わせているのが現実だ」とし「請負業者のように零細な自営業者が（上昇した原油価格の）費用負担をしょい込むのは非合理的」と指摘した。

ハンナラ党はこれを解決できる法的・制度的装置づくりも進める予定だ。党政はこのほか、量販店に自社ブランドでガソリンスタンドを運営するのを認める案も進めることにしている。ガソリンスタンドの競争を通じて原油の値下げを誘導するためだ。

会議では、議論となっている油類税の引き下げ案をめぐっても賛否両論があった。趙スポークスマンは「油類税を一括的に引き下げる場合、庶民に集中しなければならない恩恵が不特定多数に広がり、効果が薄れてしまう恐れがあるとして反対する意見があった」と伝えた。

党政はこの日の協議結果に基づいて、党が提案した油類税還付などを含む具体的な原油高対策を週内に発表する予定だ。趙スポークスマンは「早期に原油価格に関する党政協議を再開する予定だ」とし「政府とハンナラ党いずれも原油高についての対策をさまざまな角度から準備中だ」と明らかにした。

一方、任太煕（イム・テヒ）政策委員会議長は会議で「韓半島大運河・民営化問題など国民に混線を与えうる政府政策については、早期に党政が集まり、緩急を調整しなければならない」と提案した。