青瓦台（チョンワデ、大統領府）が韓半島大運河建設事業をいったん保留することにしたのは、怒りのおさまらない民心を収拾するためだ。

大運河を押し通した場合、牛肉交渉で悪化した世論をさらに悪化させるからだ。最近のろうそく集会では、大運河に反対すると主張するスローガンも叫ばれている。しかし「いったん保留」であって「完全な白紙化」ではないことから、大運河をめぐる議論は続くものと見られる。

青瓦台当局者は２日「国民の７割が反対している状況で、今、進めることができるだろうか」とし「ろうそくデモが大運河に波及することのを防がなければならない」と述べた。「民間が事業を提案しても、政府が受け入れる準備ができていない」と話す関係者もいることから、牛肉問題でほかの部分に神経を使う余力がないということだ。


主務省庁の国土海洋部（国土部）は青瓦台の方針に接し、当惑している様子だ。国土部関係者は「最近の政局から考えてさまざまな検討が行われていたのは知っていたが、青瓦台からは直接方針を聞いていない」と話した。

国土部は最近、傘下機関の建設技術研究院のキム・イテ研究員が「国土部から大運河事業反対論の対応策を用意しろといわれた」と口外したことで非難に遭った。国土部はこれを契機に大運河問題を真っ向から突破するという方針を固め、今月末に民間から提案書が提出されれば、運河の実体を公開する計画だった。

しかし青瓦台が保留するという方針を決めることにより、方向の修正が避けられなくなった。国土部当局者は「いったん今年４月に発注した研究依頼と大運河事業準備団の検討作業はそのまま進めるものの、今後の状況を注意深く見守る」と話している。

大運河に反対する側では、青瓦台の保留方針に批判的な姿勢を示す。大運河事業に反対する世論が強まると総選挙の公約から大運河を取り除いたのとさして変わらないという指摘だ。「運河白紙化国民行動」のイ・チョルジェ組織局長は「状況が良くなれば再び大運河を持ち出すだろう」と懐疑する姿勢を見せている。



青瓦台、「大運河議論ひとまず保留」 ＜韓半島大運河蒁ハンナラ任議長「大運河、物流手段には懐疑的」