政府が米国産牛肉の輸入再開問題で、部分的再交渉が可能かどうかを米国側に打診していることが、２日に明らかになった。

政府高官はこの日「韓米間ですでに妥結済みの牛肉輸入交渉の内容一部に関し、改めて交渉するのが可能かどうかを水面下の外交ルートを通じて調べている」とし「米国側が受け入れるかどうかはまだ不透明だ」と述べた。

この高官は「米側に打診している部分は▽月齢３０カ月以上の牛肉に対する輸入禁止▽牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体が蓄積しやすいとされる特定危険部位（ＳＲＭ）に対する一部輸入制限措置－－など１－２条項の修正が可能かどうかだ」とし「米側が受け入れる場合、大統領が直接これを公論化するだろう」と付け加えた。


ほかの政府当局者は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の指示で、外交通商部レベルから再交渉の余地を米国側に打診中」とし「しかし米側が拒否する場合、水面下の打診自体はなかったことになる」と話した。

政府と与党ハンナラ党は３日、鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）国務総理公館で韓昇洙（ハン・スンス）国務総理と姜在渉（カン・ジェソプ）ハンナラ党代表が出席する党・政府の高官協議会を開き、米国側と水面下で同件で意見を交わした結果をめぐり、今後の対策について協議する予定だ。

これに先立ち政府は３日に予定されていた米国産牛肉輸入衛生条件の官報への掲載を２日夕方、電撃留保した。これにより新しい輸入衛生条件の発効が先送りされ、官報掲載とともに３日から再開する予定だった米国産牛肉の検疫・輸入も延期されることになった。輸入衛生条件が官報に掲載されなければ、米国産牛肉を輸入できない。

政府のこうした措置は、米国産牛肉に対する世論が悪化している上、ハンナラ党が官報掲載の先送りを要請したことによって取られたものだ。任太煕（イム・テヒ）ハンナラ党政策委員会議長は同午後、農林水産食品部に延期を正式に要請した。